17*本学と連携協定を締結している地域が抱える課題の解決に向けて、人財と研究成果を活用しながら、連携先とともに描いた未来を実現していく場進められ、2001年には全県で1,419箇所あった投票区が2023年には1,221箇所まで減っています。 投票区の統廃合によって投票率が大幅に下がってしまうことは、「参政権」の保障という観点からは許されません。そのため、投票区の再編を行う場合には、経費の妥当性や事務の効率性を確保しつつ、投票率を低下させない（できれば上昇させる）投票区の最適配置（再編）が求められます。 この取り組みでは、人口減少が進む三次市について、有権者数が極めて少ない、いわゆる過小投票区の解消をめざし、投票区の最適配置を検討し原案を作成しました。 原案作成に当たっては、データ分析に基づいた合理的な基準を数理モデルにより設定し、複数回に及ぶ協議を重ね、合理的で説得力のある投票区割を求めました。 2024年6月には、この取り組みで作成した原案を「たたき台」に、三次市に投票区再編を検討する委員会が設置され、さらなる検討が進められています。広島修道大学は、SDGsを目標とするのではなく、１つの手段としてその先につながっていく私たちの「望ましい未来」へアプローチしていきます。 2023年度、「ひろみら地域協創スタジオ」*を活用し、三次市（本学連携協定先）からの依頼に応じて、投票区割の見直しについて調査検討を行いました。 有権者は、原則、自分の投票区に設けられた投票所に行き、投票しなければならないので、投票区の区割りを変更することは、選挙の投票率に影響を与える要因の一つといえます。例えば、投票区の区割りを少なくすれば、投票区の区域が広がり、投票所までの距離が遠くなる人が増えます。そのことを負担に思う人には、それが投票に行かない要因の一つとなり、結果として投票率が下がるかもしれません。投票率が低いということは、その選挙で選ばれた代表者が民意を代表しているといえるのか、さらには組織票の影響力が過大に表出されているのではないか、などの問題が発生します。これは民主主義の危機ともいえます。 最近では「投票所」の減少がニュースになっています。まず投票区が設定され、その投票区ごとに投票所が設置されることから、厳密には投票区の統廃合が進んでいるということです。その背景には、人口減少があります。 人口が減少していく中で、投票区割をどうするかは大きな課題です。広島県内でも人口減少が進む市町を中心に、投票区の統廃合がひろみら地域協創スタジオ連携自治体の投票区割の見直しによる地域民主主義の活性化
元のページ ../index.html#17